大丸屋不動産　賃貸物件

入居申込書の役割

不動産会社が用意している「入居申込書」には、住所・氏名・年齢・職業・年収・保証人の氏名などを記入する欄があるのが一般的です。こうした細かい事項を記入する理由は、不動産会社が家主にその内容を知らせる必要があるからです。
つまり、入居申込書は、家主がＯＫを出すかどうかを決める重要な書類です。入居者としてはできるだけ詳しく記入した方がよいでしょう。

入居審査で落ちることもある

家主は入居希望者が提出した「入居申込書」をもとに、その希望者を入居させるかどうか判断します。これを「入居審査」と言います。入居審査にかかる時間は大体１週間ぐらいです。
この入居審査で家主が入居をＯＫしないケースもあります。家主から見れば、自分の財産であるマンションやアパートを他人に貸すわけですから、経済的に安定している人や、生活上のルールを守る人に部屋を貸したいと考えるのは、当然のことと言えるでしょう。

手付金の支払い

物件を下見して気に入った場合、入居申込書を提出する際に、家賃の１か月分の金銭を、不動産会社に預けるケースがあります。この金銭は「手付金」などと不動産業界では呼ばれてます。
この金銭を預ける意味は、入居申込みの優先順位を確保することである、と言われています。つまり、他の入居希望者が現れても、金銭を預けた人を優先するということです。不動産会社がこうした金銭を預かることは、法律に照らして違反ではありません。

入居する人の住民票を用意する

賃貸借契約の際には、入居する人の住民票を提出するのが一般的です。したがって、賃貸借契約の日取りが決まったら、できるだけ早く、入居する人（自分だけでなく入居する家族全員）の住民票を用意しましょう。住民票は、市区町村役所またはその出張所で交付してもらいます。

入居する人の収入証明書を用意する

賃貸借契約の際に、入居する人の収入証明書を提出するケースがあります。収入証明書が必要かどうか、不動産会社に事前に聞いておきましょう。収入証明書とは、サラリーマンの場合、会社から年に１度交付される「源泉徴収票」ですが、毎月の給与明細書でもよいことがあります。また自営業の場合は、税務署に確定申告をした際に交付される「確定申告書の写し」が収入証明書になります。

保証人を用意する

保証人の保証とは、万一の際には保証人が入居者の債務（家賃の滞納分など）を肩代わりするという内容の書類です。賃貸借契約を結ぶ前に、早めに保証人に確認をしましょう。

保証人の印鑑証明書を用意する

賃貸借契約の際に、保証人の印鑑証明書を用意する場合があります。これは、保証人の住所を確認すると同時に、賃貸借契約書に押印される印鑑が実印であることを証明するためのものです。保証人の印鑑証明書が必要な場合には、早めに保証人にお願いしましょう。

法人契約で用意する書類

個人ではなく、その個人が勤めている会社が、賃貸住宅を借りることを「法人契約」と言います。社員を転勤させたときに、転勤先の住居を会社が借りるケースでは、この法人契約を結ぶことになります。法人契約の手続きは会社の総務部や人事部が行うのが普通ですが、このとき必要な書類は「会社登記簿謄本」「入居する人の住民票」「入居する社員の従業員証明書」などです。

入居者としては少なくとも入居する人の住民票だけは早めに用意しておきましょう。

契約までに用意する書類一覧

賃貸借契約までに個人で用意する書類は次のとおりです。Ａは一般的に必要なもの、Ｂは必要な場合があるものです。（なお法人契約の場合は異なります）

・入居する人の住民票　　　　　　　（Ａ）（免許証の写し）
・入居する人の収入を証明する書類（Ａ）
・入居する人の在職証明書　　　　（Ａ）
・入居する人の在学証明書・入学証明書（Ａ）
・保証人の印鑑証明書　　　　　　　（Ａ）
・保証人の収入を証明する書類　　　（Ｂ）
・保証人の在職証明書　　　　　　（Ｂ）