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不動産取得税
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不動産取得税
＜不動産取得税とは＞この税金は、不動産（土地や家屋）を取得した時に課税されます。取得とは、登記の有無、有償、無償の別などを問わず、その不動産の所有権を取得することをいいます。
＜納める人＞土地や家屋を売買・交換・贈与・建築（新築・増築・改築）などにより取得した人
＜納める額＞取得した不動産の価格（課税標準）×4/100※平成13年6月30日までに取得した住宅は3/100 ※「不動産の価格」は、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格によりますが、家屋を新築したときのように固定資産課税台帳価格が登録されていない場合や、農地の転用等特別の事情があり登録された価格により難い場合には、固定資産評価基準により評価して決定します。また、宅地及び市街化区域内農地等宅地の価格に比準して評価された土地については、取得の時期に応じて次のような課税標準の特例措置があります。
＜非課税の場合＞次のような不動産の取得は課税されません。
＜免税点＞取得した不動産の価格が次の額（「免税点」といいます。）に満たない場合は、課税されません。
＜住宅の特例控除＞次の要件の全てを満たす住宅を取得した場合は、特例控除を受けることができます。ただし、車庫・物置等の附属屋がある場合は、これらを含めて、一戸の住宅として取り扱われます。１ 住宅の建築（新・増・改築）や建売住宅の購入の場合 〔要件〕 床面積（増築の場合は、増築後の全体の床面積）が50㎡（平成10年6月30日までの取得は40㎡）以上240㎡（平成10年3月31日までの取得は200㎡）以下の住宅 ただし、戸建て以外の貸与住宅については床面積が40㎡（平成6年12月31日までの取得は30㎡、平成7年1月1日から平成10年6月30日までの取得は35㎡）以上240㎡（平成10年3月31日までの取得は200㎡）以下の住宅 なお、平成11年3月31日以前の取得については取得時期に応じ次の要件を満たすことも必要です。 ●平成3年1月1日から平成5年12月31日まで ・・・・・・・1㎡当りの価格が153,000円以下の住宅 ●平成6年1月1日から平成10年12月31日まで ・・・・・・・1㎡当りの価格が176,000円以下の住宅 〔控除額〕1戸につき、1,200万円（平成9年3月31日までの取得は、1,000万円） ※住宅と附属屋の建築の日が異なる場合の特例 それぞれの建築の日が1年以内である場合には、全体を合せて1戸の住宅の建築とみなして、要件判定と1,200万円の控除が行われます。従って、附属屋の建築により住宅と合せた結果、要件に適合しない場合には、住宅から行った特例控除は取り消されることとなります。また、住宅の建築から1年以内に増築した場合も同様です。 ２ 中古住宅取得の場合 〔要件〕 ①取得者が個人であり自分で住むための住宅 ②床面積が50㎡（平成10年6月30日までの取得は40㎡）以上240㎡（平成10年3月31日までの取得は200㎡）以下の住宅 ③木造及び軽量鉄骨造の場合は新築後20年（平成8年3月31日までの取得は10年、平成8年4月1日から平成11年3月31日までの取得は15年）以内の住宅、軽量鉄骨造以外の非木造の場合は新築後25年（平成6年3月31日までの取得は15年、平成6年4月1日から平成11年3月31日までの取得は20年）以内の住宅 ④以前に居住の用に供されたことがある住宅 ※なお、平成10年12月31日以前の取得については取得時期に応じ次の要件を満たすことも必要です。 ●平成3年1月1日から平成5年12月31日まで ・・・・・・・1㎡当りの価格が153,000円以下の住宅 ●平成6年1月1日から平成10年12月31日まで ・・・・・・・1㎡当りの価格が176,000円以下の住宅 〔控除額〕次の新築年月日の区分に応じ、右の額が価格から控除されます。
（注） ●１の要件を全て満たす住宅を「特例適用住宅」、２の要件を全て満たす住宅を「既存住宅」といいます。 ●併用住宅の場合は、住宅部分に限ります。 ＜住宅用土地の減額＞１ 平成13年6月30日までに取得した住宅の敷地で、次に該当する場合は税額の4分の1が減額されます。 ●敷地を取得した日から3年以内（但し、平成11年3月31日までの住宅の敷地の場合には2年以内）にそこに住宅を取得したとき ●敷地を取得した日前1年以内にそこに住宅を取得していたとき ２ 下記の要件に該当する住宅の敷地は、上記１の減額のほか、次のいずれか多い方の額が税額から減額されます。 ●45,000円 ●敷地1㎡当りの価格×住宅の床面積の2倍（200㎡限度）×4/100×3/4 〔要件〕 ①新築住宅用敷地の場合 ・敷地を取得した日から3年以内にそこに（敷地を取得した時点における）特例適用住宅を新築したとき ・敷地を取得した日前1年以内にそこに（敷地を取得した時点における）特例適用住宅を新築していたとき ・自己住居用に、新築後未使用の特例適用住宅と合せてその敷地を取得したとき ・自己住居以外の新築後未使用の特例適用住宅と合せてその敷地を住宅が新築された日から2年以内（平成11年3月31日までの取得は1年以内）に取得したとき ②中古住宅用敷地の場合 ・敷地を取得した日から1年以内に既存住宅を取得したとき ・敷地を取得した日前1年以内に既存住宅を取得していたとき ＜代替不動産の特例＞公共事業のために不動産を譲渡し、譲渡した日から2年以内に替りの不動産を取得した場合や、譲渡の日前1年以内に替りの不動産を取得していた場合にも特例控除や減額が受けられます。＜減免＞災害などにより、滅失又は損壊した不動産の替りの不動産を一定の期間内に取得した場合などは、納期限の7日前までに減免申請をすると税の減免が受けられます。
※申告書・申請書の提出をお忘れなく不動産を取得した時や軽減措置を受けるときには、不動産の取得申告書や軽減を受ける旨の申告書に契約書の写しなど一定の添付書類を添えて管轄の財務事務所へ提出しなければなりません。取得申告書は取得の日から60日以内に提出してください。
※納税の方法財務事務所から送付する納税通知書によって、定められた期限までに近くの金融機関や郵便局などで納めてください。参考・・・平成11年度「不動産取得税のしおり」より |
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