個人情報保護法案に対するページ
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会社心得 (名古屋・不動産 個人情報保護) |
有限会社大丸屋不動産は、お取引に伴いお客様の個人情報をいただいております。この書面はお客様の個人情報の保護とお取り扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従い通知するものです。 基本方針 私ども有限会社大丸屋不動産は、お客様の個人情報の重要性を認識し、また、宅地建物取引業、保険代理業に対する社会の信頼性をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律、その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報の適正な取扱いと、安全かつ確実な管理・運営に万全を尽くします。 また、従業者への教育・指導を継続して実施し、適切な取扱いが行なわれるよう取組むとともに、継続的に見直しを実施して、個人情報保護の一層の改善・向上に努めます。 個人情報の取得、利用、提供 個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表・通知・明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報のお取扱いはいたしません。 また、個人情報を第三者に提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。 |個人情報の利用目的 お客様の個人情報は、以下の目的に利用いたします。 1.不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方もしくは物件情報を探索すること 2.売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること 3.不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること 4.宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿・資料として保管すること 5.損害保険、共済保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供 6.不動産・保険にかかわる各種の相談・コンサル業務を遂行すること 7.当社が取り扱う商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による情報提供やご提案、およびマーケティング(アンケートなど)活動。顧客動向等の分析をおこなうこと 8.生活情報や地域情報等に関する情報提供 9.当社の新規事業や新規サービス、新商品のご案内や情報提供 10.上記1から9の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供 上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知、又はホームページ等により公表します。また当社に対し保険募集業務の委託を行なう保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページに記載してあります。 個人情報の第三者提供 お客様の個人情報は、法令の規定に基づく場合のほか、以下の場合、上記利用目的の達成に必要な範囲で、書面・郵便物・電話・インターネット・電子メール・広告媒体等で第三者に提供されることがあります。なお、ご本人からの申し出により、相手先への提供は停止いたします。 1.法令の定めに基づく場合 2.人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合 3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき 4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 5.使用目的の達成に必要な範囲で、機密保持契約を締結している信頼できる業務委託先に対し、必要な範囲で開示する場合 6.利用目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社・信用情報機関又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること 7.契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。 (1) 契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。 (2) 指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要、契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。 提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。 なお、成約情報につきましては、指定流通機構や不動産広告会社により集計・加工・分析され、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する価格査定の「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。 個人情報の厳重かつ適正な管理 お客様の個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん及び漏洩等の予防に努めます。個人情報を取り扱う責任者を置き、適切な管理を行ないます。 また、利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の保護に十分な措置を講じている者を選定し、委託先の適正な管理及び監督を行います。 個人情報の開示・訂正等の手続き お客様ご本人より自己に関する個人情報の開示のご請求があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたのち、ご請求の個人情報についてお知らせいたします。また内容に誤りがあり、お客様が訂正を希望される場合、ご本人であることを確認させていただいたのち、速やかに訂正、削除の対応を行いその旨をお客様にお知らせいたします。 個人情報の開示・訂正・削除等の手続きは、別に定める書面をご利用ください。ご請求の際、ご本人確認のために必要な手続きをさせていただくことがあります。 個人情報に関するお問合せ窓口 お客様の個人情報の取扱い及び管理についてのお問合せは、下記までお願いします。 (お問合せ窓口) 名古屋市瑞穂区花目町1丁目1番地 有限会社大丸屋不動産 電話052-881-2445 お問合せ時間は、営業時間内とさせていただきます。 個人情報保護方針の改訂 本方針は、法令などの制定改廃や情勢の変化、個人情報保護の一層の改善のため、適宜、見直し、改訂を行ないます。 WEBサイトにおける個人情報取扱いについて クッキー(cookie)について 当WEBサイトでは、サービスの機能実現のために、クッキーを使用する場合があります。クッキーとは、お客様がサイトに訪れた際にお客様のコンピュータ内に記録される小さなテキストファイルのことで、システムが個々のユーザーを識別する為に使用するものです。記録される情報には、お名前やメールアドレスなどの個人を特定するものは一切含まれませんが、もしこうしたクッキーの受け入れに抵抗をお感じでしたら、ご使用のブラウザの設定によりクッキーの受け入れを拒否することも可能です。ただし、クッキーを受け入れない設定にすると、当WEBサイトのいくつかのサービス・機能が正しく作動しない場合がありますので、 ご了承ください。 アクセスログについて 当WEBサイトでは、アクセスログからIPアドレス、ブラウザの種類などの情報を収集しています。収集した情報は、統計情報として当WEBサイトの利用傾向の分析などに使用しますが、個人情報に反映されることはございません。 他のサイトへのリンク 当WEBサイトには第三者のWEBサイトへのリンクがありますが、当社は、これら第三者のWEBサイトにおけるプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承ください。 |
【賃貸の場合】
個人情報を入手する資料等 | 利用目的 |
受付カード、資料請求等(インターネット含む) | お客様の個人情報や希望条件等を記載いただき、物件を紹介するため |
賃貸又は管理の依頼に関する書類 | 貸主から物件の媒介又は管理の依頼を受ける際の依頼書 |
物件調査に関する書類 | 貸主から依頼を受けた物件の調査結果を整理するため |
入居申込書 | 入居希望者の契約意思を確認するため |
登記簿、測量図、公図、物件写真、間取り図等 | 物件の権利関係.状況、間取り等を確認するため |
広告を行うため | |
身分証明書、印鑑証明書 | 入居希望者の本人確認をするため |
入居希望者の調査に関する書類 | 貸主が、入居希望者と契約を締結するか判断するための書類 |
重要事項説明書 | 重要事項説明を説明するため(宅建業法35条) |
賃貸借契約書 | 当事者間の契約関係を明確にするため(宅建業法37条) |
連帯保証人を確認するための書類 | 連帯保証人が賃貸借契約の連帯保証人となる意思を確認するた |
代理人に関する書類 | 契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため |
鍵の受領に関する書類 | 貸主に鍵を引渡したことを確認するため |
取引台帳 | 契約した取弓lを保存するため(宅建業法49条) |
物件管理に関する報告書 | 物件の管理状況を貸主に報告するため |
家賃等の収納に関する報告書 | 家賃等の収納状況や振込みについて貸主に報告するため |
家賃の未収・督促等に関する書類 | 家賃等の滞納のお知らせや督促を行うため |
支払家賃の確約に関する書類 | 滞納家賃の支払につき約束してもらうため |
賃貸借契約解除に関する書類 | 契約期間中に都合により賃貸借契約を終了させるため |
賃貸借権の譲渡、転貸に関する書類 | 借主が貸主の同意の上、賃借権を譲渡又は物件を転貸するため |
増改築等の承諾に関する書類 | 借主が貸主の同意の上、物件を増築するため |
更新拒絶・期間満了・更新に関する書類 | 貸主が更新を望まないこと又は契約期間満了に伴い借主の意向 |
退去に関する書類 | 退去時の手続きを借主に通知するため |
敷金精算・修繕費に関する書類 | 敷金精算と原状回復費用について借主に説明、合意するため |
定期借家についての説明書類 | 定期建物賃貸借において借主に内容を説明するため |
定期借家契約終了についての書類 | 定期建物賃貸借において貸主が借主に契約終了を説明するため |
【売買の場合】
個人情報を入手する資料名 | 利用目的 |
受付カード、資料請求等(インターネットを含む) | お客様の個人'情報や希望条件等を記載いただき、物件を紹介するため |
価格査定に関する書類 | 物件の価格査定を実施し、ご報告・ご提案を行うため |
権利証、登記簿 | 当該物件の所有権や所有権以外の権利関係を確認するため |
測量図、公図、写真、間取り図等 | 物件の面積、状況、隣地、境界、間取り等を確認するため |
広告を行うため | |
身分証明書、印鑑証明書 | 本人確認をするため |
媒介契約書 | 売却、購入についての依頼を受けるため |
ローン申請に関する書類 | 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請(事前審査を含む)のため |
課税証明書、源泉徴収票、身分証明書 | 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請のため |
資金計画に関する書類 | お客様にローンの資金繰りを説明するため |
諸費用の説明に関する書類 | 不動産取引に係わる諸費用を説明するため |
不動産買付証明書、不動産売渡承諾書 | 買主の購入意志、売主の売却意思を確認するため |
重要事項説明書 | 重要事項説明を説明するため(宅建業法35条) |
売買契約書 | 当事者間の契約関係を明確にするため(宅建業法37条) |
代理人に関する書類 | 契約時に本人に代わり、代理人となることを確認するため |
委任状 | 取引にあたり委任する又はされる者と内容を明らかにするため |
固定資産税・都市計国税に関する書類 | 引渡し日における固定資産税・都市計国税精算のため |
管理費・修繕積立金に関する書類 | 引渡し日における管理費・修繕積立金の精算、未納確認のため |
建築確認通知書、検査済証 | 建築基準法の建築確認通知、竣工検査を確認するため |
付帯設備、物件状況の確認に関する書類 | 付帯設備や物件の状況について確認、説明するため |
実測精算の確認についての書類 | 実測にて精算を行うことを確認するため |
引渡し完了に関する書類 | 売主から買主に引渡しが完了したことを確認するため |
鍵の受領に関する書類 | 買主に鍵を引渡したことを確認するため |
取弓|台帳 | 契約した取引を保存するため(宅建業法49条) |
解除に関する書類 | 売買契約の解除について合意したことを確認するため |
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